◎ 配偶者に対する居住用不動産の贈与
贈与税の配偶者控除 （相続税法２１条の６） の詳細



  • 配偶者 （横系列） への財産の移転により
    		• ⇒相続財産を減らす効果があります

    項　　目贈与税の配偶者控除
    @贈与者と受贈者の関係
  • 配偶者
    • A受贈者の制限規定
  • 婚姻期間が２０年以上であること
    • B贈与財産の範囲
  • 居住用不動産
  • 居住用不動産を取得する為の金銭
    • C取得財産の範囲
  • 国内にある居住の用に供する土地等又は家屋
    • D居 住 開 始 日
  • 原則として贈与を受けた年の翌年３月１５日まで
    • E家屋 の 床面積
  • 床面積の制限なし
    • F居住用部分の割合
  • 居住用部分の割合の制限なし
    • G軽減される贈与税額
  • ２０００万円控除
    • H贈与年の翌年以降の
    取扱い
  • 制限なし
    • I贈与者が３年以内に
    死亡した場合
  • 贈与税の軽減効果に影響なし
    • J申告書 の 提出
  • 必要
    • K重　複　適　用
  • 認められない



    • 【贈与税の配偶者控除 と     低額譲受け （相続税法7条） との関係】

    ≪例≫夫婦で住んでいる家屋 及び その敷地 （夫所有 ： 時価5000万円） を妻に
    3000万円で譲渡 （低額譲渡） した場合、残りの2000万円について、妻は
    贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるか？

    ↓

    ● 妻が受ける 『みなし贈与部分』 について
    贈与税の配偶者控除　Ｏ　Ｋ




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    この特例 は、配偶者に対する思いやりというより、相続税対策として実行することが多いと言えます。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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